就業規則コンサルティング of 理念経営＆リーダーシップから始まるユニバーサル・ワークライフハーモニー

Bright rules ,nice action.

貴社の就業規則は会社経営に貢献していますか？

就業規則を変えるだけで、ガラリと会社の業績が変わるとは申しません。

でも、スタッフにとって安心して働け、そしてやる気が出る企業運営ができたら、業績が向上する下地ができると思いませんか？

もちろん、業績向上には経営者の力によるところが大きいでしょう。
販路拡大や新製品のアイディアなどはおそらく経営者の独壇場でしょう。

しかし、その経営者の意向を受け、実際に活動して利益そのものを運んでくるのはスタッフではないでしょうか？

そのスタッフが仕事に集中できなかったり、やる気をそぐような人事制度だったり、会社風土だったりすると、せっかくの経営者の素晴らしい能力が会社の利益に結びつかないという、非常にもったいない事態に陥ることでしょう。

そこで、1つ目の提案！

貴社に就業規則がありましたら、その就業規則を今一度、ザ～ッとでいいので読みとおしてみましょう！

ここで、注意点です。

それは、経営者としての視点ではなく、自分が貴社のスタッフになったものとして、スタッフの視点で読んでみるということ。

おそらく就業規則を読んでみると、一般に経営者は反骨精神旺盛なタイプが多いので、次のような感想を持つのではないでしょうか？

・ここに書かれていることが何なのかさっぱ
　りわからない

・会社の実態とかけ離れている箇所が多いな
　ぁ～

・こんな制度あったっけ？

・こんな規定おかしい。こんな規定を設ける
　意味がわからない

・こんな校則みたいな押しつけの就業規則な
　んて守れないね

・なんかいかにも、できあいの就業規則って
　感じだ

・こんな就業規則じゃスタッフのやる気が出な
　いのもうなずける

・こんなのじゃダメだ。やる気を起こさせる
　就業規則を作るぞ

いかがでしたか？いくつか思い当たるところがありませんか？

とりあえず、就業規則をひととおり読んだうえで、

2つ目の提案！

よし、ここはちゃんと会社経営に貢献するような就業規則を作ろう！と思ったとしましょう。
「でもどこからいったい手をつけたらいいんだ？」と思ってしまいませんか？
なかには、「よう～しやるぞー」と気合で就業規則を作りきってしまう経営者もいるかもしれませんね。

でも、正直、就業規則を経営者ご自身が最初から最後まで作るのには大変な時間と労力が必要となります。

就業規則ができたのはいいけど、本業に手が回らず、会社の業績が落ちてしまったというのでは、まったくもったいない話です。

しかも、できた就業規則が法改正の頻度が激しい労働法に合っていなかったり、書き方が適切でなかったばっかりに、後々スタッフとトラブルになってしまったというのでは、何のために多くの時間と労力を割いたのか自暴自棄になってしまいますよね！それって、とても悲しいですよね！

そこで、E-LifePlan Japanでは次の「就業規則診断」をおすすめ致します。

Bright rules ,nice action.

「就業規則診断」とは何かといえば、会社組織の健康診断と思ってください。

この「就業規則診断」を受けることにより、少なくとも、次の事項が把握できるでしょう！

・最新の労働法に合っていない規定が把握で
　きる

・労働法上問題はないが、後々トラブルの原
　因となる可能性のある文言の不備が把握で
　きる

・時代に合った必要最低限の服務規定項目が
　把握できる

そして、上記のようなことを把握していただいたうえで、具体的な規定例も合わせてご提案いたします。

では就業規則診断はどうやって行うのかといいますと、

貴社にある就業規則のコピーまたはデータを提供いただき、

・労働法に違反していないか？

・時代遅れの規定はないか？

・トラブルの引き金になる可能性のある規定
　はないか？

・トラブルになった場合、会社に不利に働く
　可能性のある規定はないか？

・スタッフのやる気をそぐような規定はないか？

といった点を中心に貴社の就業規則をチェックし、問題箇所の指摘と、変更へのアドバイスを提供させていただいております。
なお、就業規則診断リポートは、おおよそ20ページから30ページ程度となります。

この「就業規則診断」によって就業規則作成のポイントがつかめ、そこまでわかれば、あとはご自身でまずまずの就業規則を作成することができるものと思います。

さて、この「就業規則診断」のお値段はというとナント今だけ６万円！

ただ、バフル崩壊から始まり、リーマンショック、ヨーロッパの通貨問題、東日本大震災、そして中国の景気後退等により、景気回復への道のりがまだまだ全く見えない現在の日本。
なんとか、日本経済、そして社会が良くなって欲しいという気持でいっぱいです。
そこで、E-LifePlan Japanでは、日本経済浮揚への期待を込めて、

月に5社限定ではありますが、本来６万円のところ３万円で「就業規則診断」を実施することに致しました。

早く日本の経済が好転し、そして日本社会が自利利他精神が息づく、ワクワク・安心・安全な雰囲気になって欲しいと思います。

お問合せを頂けましたら、お問合せの回答とあわせて、限定枠内かどうかについてもお知らせいたします。

お問合せはこちら

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今回、どうして就業規則を新規に作成しようと思ったのでしょうか？
きっといろんな理由があったんでしょうね！

労働基準法では、常時10人以上のスタッフを使用している場合、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届出するよう規定されています。

常時10人以上のスタッフを使用していれば当然に作成しておくものですし、10人未満だとしても、会社の就業ルールをきちんと定め、スタッフが安心して効率よく仕事をするためにも、就業規則の作成をおすすめします。

いずれにしても、就業規則の作成に関心を持たれましたのは正解だと思います。

実際、就業規則があることによるトラブルよりも、就業規則がないことによるトラブルの方が圧倒的に多いんです。

トラブルを解決する判断となる基準がそもそもないことから、話し合いでの決着がつきにくく、その結果、話し合いの長期化を招くケースが非常に多くなっております。

通常の就業規則の新規作成コンサルティングの流れは下記のようになります。

就業規則の施行日を設定
貴社の経営理念、ミッションそしてビジョン、さらにモデル的スタッフ像の確認
現在の労働契約内容の確認
各種業務内容の確認とその実際の労働時間の確認

　　　　　　　↓

第1回目の就業規則案の提示

　　　　　　　↓

第1回目の就業規則案を読んでいただき、変更箇所の確認

　　　　　　　↓

第2回目の就業規則案の提示

　　　　　　　↓

第2回目の就業規則案を読んでいただき、変更箇所の確認（以降、納得がいくまで就業規則案の提示と変更箇所の確認が繰返し行われます。なお、就業規則本文自体の作成はクライアント（社内の方を含む）ご自身にて行っていただきます）

　　　　　　　↓

就業規則案の決定

　　　　　　　↓

就業規則案に対する労働者代表の意見を聴き、労働者代表から意見書を提出していただく

　　　　　　　↓

就業規則を労働基準監督署に提出していただく

　　　　　　　↓

就業規則の内容について、スタッフに対しての説明会を開き、就業規則を周知していただく

このような流れを踏むことにより、新規に就業規則を作成していくことになるわけですが、正直面倒だなぁ～と思うことでしょう。

もし貴社だけで新規に就業規則を作成することになれば、かなりの時間や労力などが必要となってくることでしょう。

しかし、就業規則作成に精通したE-LifePlan Japanが一緒に考えに考えて、貴社独自の全くオリジナルな就業規則作成のコンサルティングをしてまいりますので、きちんとロードマップを作成し、無駄な労力や時間などをかけずに新規に就業規則を作成することができます。

また、就業規則の内容自体についても、最新の労働法に準拠しているのは当然として、トラブルを未然に防ぐような規定を設けたり、またスタッフが効率よく仕事ができるような規定を設けたりと、単なる学校の「これはだめ、あれもだめ」といった問答無用で、単に人を強制させるものではなく、きちんと会社の経営理念に基づいて、会社の経営が効率よくできるような、そして労使はもちろん、顧客さらには社会を含めてWIN－WINの関係となるような規定を作成できるというのがとっても大きなメリットでしょう！

さぁ～、一緒に就業規則の新規作成に取り組んでみませんか？

なお、就業規則の新規作成には、通常3ヵ月～6ヵ月程度のお時間がかかります。

お問合せはこちら

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今回、どうして就業規則の見直しをしようかと思ったのでしょうか？

きっと、いろんな理由が絡み合って見直した方が良いのでは？ということになったんでしょうね。
あるいは、労使のトラブルが発生して、大変な思いをされたという方もいらっしゃるかもしれませんね。

就業規則ってなんとなく、ちょこちょこっと作って、どこかにしまっておく、といった程度の会社がほとんどではないかと思います。

たしかに、かつては労使のトラブルがあっても、今ほど労働契約うんぬんといった権利や義務を主張してくるスタッフの数も多くはなく、ほとんどがほどほどな金銭的解決を含むものの、なぁなぁで解決できていたと思います。

しかし、現在は、ある程度の理論武装をしたスタッフも増えてきており、いざ労使トラブルとなると、会社の就業規則の規定を楯に、かなり強い主張をしてきて、ほどほどな金銭的解決を伴うなぁなぁ解決ではおさまらず、会社経営の根幹を揺るがすほどの大問題に発展するケースが増えてきております。

ここで、一番ポイントとなるのが、今ある就業規則の中身・内容です。
いくつかご質問します！

・今ある就業規則はあなたも参加して作った
　ものではない

・今ある就業規則はひな型をほぼそのまま
　持ってきたものである

・今ある就業規則を変更したことがない

・今ある就業規則を最近読んだことが
　ない

上記のうち、ひとつでもYesがありましたら、その就業規則に問題がある可能性が非常に高いでしょう！

まず最初の２つから何がわかるかというと、今ある就業規則がスタッフ寄りな内容となっているか否かがわかります。

というのも、よくある就業規則のひな型は、その多くが、厚生労働省のモデル就業規則をもとにして作られているからです。

それの何が問題か？といえば、厚生労働省が労働法を根拠として守るべき者は誰かということです。

その誰かは、もちろん経営者ではなくスタッフです。

つまり、厚生労働省のモデル就業規則を参考にした就業規則のひな型は、かなりスタッフに有利に働く、ちょっとかたよった内容となっているケースが多いということです。

残りの2つから何がわかるかというと、今ある就業規則が最新の労働法をふまえた内容になっていないことがまずわかりますが、これの何が問題なのか、わかりますか？

今ある就業規則が、最新の労働法をふまえた内容ではないということは、社内の労務管理が適正に行われていないことの根拠となり、もしひとたび、労使トラブルが発生し、労働基準監督署の方が来た場合、悪質とみなされ、かなり厳しい指導がなされる可能性があるということです。

貴社の今ある就業規則はいかがですか？

就業規則の見直しが必要ですか？

就業規則の見直しコンサルティングの流れは下記のようになります。


変更した新就業規則の施行日を設定
貴社の経営理念やミッションそしてビジョン、さらにモデル的社員像の確認
現在の労働契約内容の確認
各種業務内容の確認とその実際の労働時間の確認

　　　　　　　↓

就業規則診断をし

・労働法に違反していないか？

・時代遅れの規定はないか？

・トラブルの引き金になる可能性のある規定
　はないか？

・トラブルになった場合、会社に不利に働く
　可能性のある規定はないか？

・スタッフのやる気をそぐような規定はないか？

といった点を中心に貴社の今ある就業規則をチェックし、問題箇所の指摘と、変更内容を提示

　　　　　　　↓

第1回目の就業規則見直し案の提示

　　　　　　　↓

第1回目の就業規則見直し案を読んでいただき、変更箇所の確認

　　　　　　　↓

第2回目の就業規則見直し案の提示

　　　　　　　↓

第2回目の就業規則見直し案を読んでいただき、変更箇所の確認（以降、納得がいくまで就業規則見直し案の提示と変更箇所の確認が繰返し行われます。なお、就業規則本文自体の作成はクライアント（社内の方を含む）ご自身にて行っていただきます）

　　　　　　　↓

就業規則見直し案の決定（変更内容によっては、個々のスタッフから就業規則変更の同意書を取り付けていただくことが必要となります）

　　　　　　　↓

就業規則見直し案に対する労働者代表の意見を聴き、労働者代表から意見書を提出していただく

　　　　　　　↓

変更後の新就業規則を労働基準監督署に提出していただく

　　　　　　　↓

変更後の新就業規則の内容について、スタッフに対しての説明会を開き、就業規則を周知していただく


このような流れを踏むことにより、今ある就業規則を見直し、新しい就業規則を作成していくことになるわけですが、正直面倒だなぁ～と思うことでしょう。

もし貴社だけで、今ある就業規則を見直し、新しい就業規則を作成することとなれば、かなりの時間や労力などが必要となってくるでしょう。

しかし、就業規則作成に精通したE-LifePlan Japanが一緒に考えに考えて、貴社独自の全くオリジナルな就業規則見直しのコンサルティングをしてまいりますので、きちんとロードマップを作成し、無駄な労力や時間などをかけずに、今ある就業規則を見直し、新しい就業規則を作成することができます。

また、就業規則の内容自体についても、最新の労働法に準拠しているのは当然として、トラブルを未然に防ぐような規定を設けたり、また社員が効率よく仕事ができるような規定を設けたりと、単なる学校の「これはだめ、あれもだめ」といった問答無用で、単に人を強制させるものではなく、きちんと会社の経営理念に基づいて、会社の経営が効率よくできるような、そして労使はもちろん、顧客さらには社会を含めてともにWIN－WINの関係となるような規定を作成できるというのがとっても大きなメリットでしょう！

さぁ～、今ある就業規則を見直し、新しい就業規則の作成に、一緒に取り組んでみませんか？

なお、通常就業規則の見直しには、1ヵ月～6ヵ月程度のお時間がかかります。

お問合せはこちら

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【無料！簡易な就業規則診断を始めようと思った訳】

かれこれ、バフル崩壊から始まっておよそ20有余年という、なが～いあいだ、ず～っと日本国内経済が低迷していますね。
バブル崩壊の原因はいろいろあるでしょうが、金融政策的には過熱した資産価格の高騰抑制のための金融引き締めが大きかったように思います。
資産価格の下落による投資家や、金融機関の損失を穴埋めするために利用されたのが一般企業であり、とくに影響が大きかったのが中小企業だったと思います。

少し崩壊後を振り返ってみますと、崩壊直後は何が起こったのかわからない状態で、そのうち良くなるだろうというのが大半の人の感覚だったと思います。
しかし、ことは深刻でした。
モノも売れず、賃金も上がらず、雇用も不安定になりました。

とくに雇用については、これまでの日本の良き風土だった人を育てることにより会社やスタッフはもちろん、お客様も喜ぶ「人本主義経営」を捨て、人を会社経営の一材料として扱い、しかも個人的には幻想だと思う即戦力を前提とした「成果主義」というアメリカ的なものを取り入れる企業が増えました。
その結果、雇用が不安定になり、雇用が不安定だと安心して消費することもなくなります。
それでも消費させようと、商品やサービスの価格を下げるという策を企業がとるようになります。
つまり、消費する側の低下していく購買力に合わせて価格を変動させる訳です。

そこで、企業は価格低下路線に対応するために何をしたかといえば、社内では人件費抑制、社外的には下請け業者への値下げ圧力をかけました。
これまでの「WIN-WIN」の関係が「WIN-LOSE」へ変わりました。
まさに弱肉強食、サバイバル社会になりました。
こうなると、強者はますます強者に、弱者はますます弱者に。そしてこれまで日本総中流社会といわれてきた層が競争といえば聞こえがいいですが、実態は足の引っ張り合いにより、中流といういわゆる中間層がどんどん薄くなっていく結果を生みました。こうなるとデフレの泥沼です。

それでも小泉政権の頃は規制緩和路線で株価も少しずつ持ち直していき、雇用総数自体は回復傾向でした。
しかし、賃金の伸びは抑制されたままで、雇用形態は有期化がすすみました。
それ以後、経済はゆっくり右肩下がりで、そこにリーマンショックにヨーロッパの通貨問題。そして東日本大震災に中国の景気停滞といったように、日本国内経済にこれでもかぁ！とばかりに厳しい試練が次々やってきました。

このような試練により、日本国内経済のデフレに拍車がかかり、デフレに対応すべく過度な長時間労働の恒常化により雇用環境がハイスピードで悪化していきました。

しかし、ようやくここ数年、日本国内経済自体は力を回復してきた感がします。
とはいえ、その陰には、雇用環境の犠牲があったことは否めないでしょう。

そこで、この間の厚生労働省の動向をよ～く見てみますと、実に世相の流れに、労働政策がしっかり乗っかっているんですね。
というのも、小泉政権時代は、日本国内経済回復のための規制改革として、労働面では雇用の流動化（非正規雇用化）と労働時間規制の緩和といった、どちらかというと労働者保護ではない経済優先と思われる政策が数多く見られました。
つまり、政治が労働者保護を担う労働行政を抑えていたことがうかがえます。

しかし、小泉政権の退陣後、労働行政の力が少しずつ復活しはじめ、ここ最近の法律改正を見るとかなり労働者保護強化へ舵をきったことが明らかです。
その結果、労働監督も強化の方向ですし、監督強化を背景に、スタッフと雇用者との権利義務の認識不一致によるトラブルも増加傾向です。
また、ここ数年で、「メンタルヘルス」さらには「ブラック企業」という言葉が新聞、雑誌、テレビニュースなどに数多く取り上げられるようになりました。

何が言いたいのかというと、雇用の規制緩和や労働者保護の強化といった政策により、政治や行政が動くと結局、新たな火種つまり問題を生むばかりだということです。
個人的にはあまり、政治や行政が雇用に介入しない方が良いと思います。
実際、行政自体、あまり労働環境は良くないことが伺われます。
あまりに仕事を作りすぎる感は否めません。
では、「どうすれば良いか？」といいますと、
これからは、国民皆さんお1人お1人が、「人手不足が非常に深刻であること」をしっかり認識することが大事です。
雇用側も働く側も認識が非常に弱い気がしてなりません。

認識が弱い結果、雇用側は平気で働く人を過度に働かせますし、働く側も言われるままに働くということが起こっているように思います。
長時間労働による過労死というのは、両者が人手不足というものをしっかりと受け止めていれば、存在自体あり得ないことだと思います。

両者がしっかり認識していけば、社内環境が悪い会社は自然に淘汰され、健全な雇用の流動化も図られることでしょう。
もし、社内環境が悪ければ、働く人は辞めないまでもモチベーションは低いままでしょうし、中には辞めていく人もいるでしょう。
新たに人を採用しようとしてもまったく応募すらされない時代がすぐそこまで来ています。

今後、企業が存続発展していくには、「人の確保」と「人の成長」が欠かせません。
そのためには、雇用側も働く側も、使用従属関係という上下の関係ではなく、同士や同志として協力して会社を存続・発展していく関係を築くことが大事です。

それには、やはり、まずは会社とスタッフとの「権利義務の見える化と共有化」を図ります。さらに組織としていきいきと協働できるような会社風土となるためにどんな行動をした方が良いか、どんな行動はしないようにしようといったような、仕事をする上での指針となる「服務項目の見える化と共有化」を図ります。そして左記の権利義務や服務項目をより良く実行できるような働き方を形作っていくことがポイントになります。これをE-LifePlan Japanでは「社内ルールの見える化」と呼んでいます。

この、「社内ルールの見える化」を強力にサポートしてくれるのが、会社の働き方のルールとなるちょっと堅苦しい表現でわかりにくい「就業規則」と、その就業規則をかみ砕いてわかりやすく表現し、理解・行動レベルに持っていくツールとしての「社内ルールガイド」の２つです。
そこで今回、人手不足を真に受け止め、「今から人手不足を回避し、会社を存続・発展させたい」という熱い志をもつ経営者に、微力ながら力になりたいと思い、社内ルールの見える化へのはじめの一歩となる就業規則整備への後押しとして「無料！簡易な就業規則診断キャンペーン」を始めることにしました。

いっしょに、これからの高齢社会による人手不足問題を克服して、会社を維持・発展させていきませんか？
ぜひ、貴社から日本社会を動かしてしまいましょう！

【無料！簡易な就業規則診断を受けるメリット】

・今ある就業規則の内容を把握できる
・就業規則の規定項目間のバランスが把握できる
・就業規則の中で会社の実際の運用とは異なる規
　定が把握できる
・就業規則の中で法律上好ましくない規定が把握
　できる
・就業規則の中で法律改正に未対応の規定が把握
　できる
・就業規則にトラブル防止のうえで不足している
　規定が把握できる
・就業規則が会社組織運営の基礎ということに気
　づく

他にも、いろいろとメリットがあると思います。
この機会に思い切って、就業規則診断という行動を起こしてみると思いがけない、あなただけの特別なメリットが手に入るかもしれません。
あなたの勇気ある行動をお待ちしております。

【無料！簡易な就業規則診断の流れ】

お申込みフォームに必要事項を入力して、送信していただきます。

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折り返し無料！簡易な就業規則診断受付メールを送信します。

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無料！簡易な就業規則診断受付メールに記載されているメールアドレス宛に、貴社の就業規則の文書データを添付ファイルにてお送りいただきます。また、貴社の就業規則の文書データが無く、現物しかない場合には、紙の就業規則のコピーを無料簡易な就業規則診断受付メールに記載されている弊社住所宛に、郵送にてお送りいただきます。

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弊社に貴社の就業規則が到着後、おおむね２週間から３週間で無料！簡易な就業規則診断結果となる「就業規則診断結果レポート」をお送り致します。これまで就業規則についてあまりよくわかっていなかったとしても、就業規則の全体像がつかめるような内容となっております。

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【就業規則整備はトラブル防止へのはじめの一歩】

労使間のトラブルの原因はさまざまですが、そのトラブル解決のよりどころとなるのが就業規則です。

裁判例を見てみますと、就業規則にそのトラブルに関連する規定がない場合、会社側に不利な判決が下される傾向が多いことが見てとれます。
逆に言いますと、就業規則にそのトラブルに関連する規定があれば会社側に不利にならないことがあるということです。

そのへんのことを簡単に事例形式で小冊子にまとめてみました。
小冊子「人事・労務トラブル事例とその解決法～これで労務管理も大丈夫！」を只今無料にてご提供しております。

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