簡易な就業規則診断 of 理念経営＆リーダーシップから始まるユニバーサル・ワークライフハーモニー

Bright rules ,nice action.

【無料！簡易な就業規則診断を始めようと思った訳】

かれこれ、バフル崩壊から始まっておよそ20有余年という、なが～いあいだ、ず～っと日本国内経済が低迷していますね。
バブル崩壊の原因はいろいろあるでしょうが、金融政策的には過熱した資産価格の高騰抑制のための金融引き締めが大きかったように思います。
資産価格の下落による投資家や、金融機関の損失を穴埋めするために利用されたのが一般企業であり、とくに影響が大きかったのが中小企業だったと思います。

少し崩壊後を振り返ってみますと、崩壊直後は何が起こったのかわからない状態で、そのうち良くなるだろうというのが大半の人の感覚だったと思います。
しかし、ことは深刻でした。
モノも売れず、賃金も上がらず、雇用も不安定になりました。

とくに雇用については、これまでの日本の良き風土だった人を育てることにより会社やスタッフはもちろん、お客様も喜ぶ「人本主義経営」を捨て、人を会社経営の一材料として扱い、しかも個人的には幻想だと思う即戦力を前提とした「成果主義」というアメリカ的なものを取り入れる企業が増えました。
その結果、雇用が不安定になり、雇用が不安定だと安心して消費することもなくなります。
それでも消費させようと、商品やサービスの価格を下げるという策を企業がとるようになります。
つまり、消費する側の低下していく購買力に合わせて価格を変動させる訳です。

そこで、企業は価格低下路線に対応するために何をしたかといえば、社内では人件費抑制、社外的には下請け業者への値下げ圧力をかけました。
これまでの「WIN-WIN」の関係が「WIN-LOSE」へ変わりました。
まさに弱肉強食、サバイバル社会になりました。
こうなると、強者はますます強者に、弱者はますます弱者に。そしてこれまで日本総中流社会といわれてきた層が競争といえば聞こえがいいですが、実態は足の引っ張り合いにより、中流といういわゆる中間層がどんどん薄くなっていく結果を生みました。こうなるとデフレの泥沼です。

それでも小泉政権の頃は規制緩和路線で株価も少しずつ持ち直していき、雇用総数自体は回復傾向でした。
しかし、賃金の伸びは抑制されたままで、雇用形態は有期化がすすみました。
それ以後、経済はゆっくり右肩下がりで、そこにリーマンショックにヨーロッパの通貨問題。そして東日本大震災に中国の景気停滞といったように、日本国内経済にこれでもかぁ！とばかりに厳しい試練が次々やってきました。

このような試練により、日本国内経済のデフレに拍車がかかり、デフレに対応すべく過度な長時間労働の恒常化により雇用環境がハイスピードで悪化していきました。

しかし、ようやくここ数年、日本国内経済自体は力を回復してきた感がします。
とはいえ、その陰には、雇用環境の犠牲があったことは否めないでしょう。

そこで、この間の厚生労働省の動向をよ～く見てみますと、実に世相の流れに、労働政策がしっかり乗っかっているんですね。
というのも、小泉政権時代は、日本国内経済回復のための規制改革として、労働面では雇用の流動化（非正規雇用化）と労働時間規制の緩和といった、どちらかというと労働者保護ではない経済優先と思われる政策が数多く見られました。
つまり、政治が労働者保護を担う労働行政を抑えていたことがうかがえます。

しかし、小泉政権の退陣後、労働行政の力が少しずつ復活しはじめ、ここ最近の法律改正を見るとかなり労働者保護強化へ舵をきったことが明らかです。
その結果、労働監督も強化の方向ですし、監督強化を背景に、スタッフと雇用者との権利義務の認識不一致によるトラブルも増加傾向です。
また、ここ数年で、「メンタルヘルス」さらには「ブラック企業」という言葉が新聞、雑誌、テレビニュースなどに数多く取り上げられるようになりました。

何が言いたいのかというと、雇用の規制緩和や労働者保護の強化といった政策により、政治や行政が動くと結局、新たな火種つまり問題を生むばかりだということです。
個人的にはあまり、政治や行政が雇用に介入しない方が良いと思います。
実際、行政自体、あまり労働環境は良くないことが伺われます。
あまりに仕事を作りすぎる感は否めません。
では、「どうすれば良いか？」といいますと、
これからは、国民皆さんお1人お1人が、「人手不足が非常に深刻であること」をしっかり認識することが大事です。
雇用側も働く側も認識が非常に弱い気がしてなりません。

認識が弱い結果、雇用側は平気で働く人を過度に働かせますし、働く側も言われるままに働くということが起こっているように思います。
長時間労働による過労死というのは、両者が人手不足というものをしっかりと受け止めていれば、存在自体あり得ないことだと思います。

両者がしっかり認識していけば、社内環境が悪い会社は自然に淘汰され、健全な雇用の流動化も図られることでしょう。
もし、社内環境が悪ければ、働く人は辞めないまでもモチベーションは低いままでしょうし、中には辞めていく人もいるでしょう。
新たに人を採用しようとしてもまったく応募すらされない時代がすぐそこまで来ています。

今後、企業が存続発展していくには、「人の確保」と「人の成長」が欠かせません。
そのためには、雇用側も働く側も、使用従属関係という上下の関係ではなく、同士や同志として協力して会社を存続・発展していく関係を築くことが大事です。

それには、やはり、まずは会社とスタッフとの「権利義務の見える化と共有化」を図ります。さらに組織としていきいきと協働できるような会社風土となるためにどんな行動をした方が良いか、どんな行動はしないようにしようといったような、仕事をする上での指針となる「服務項目の見える化と共有化」を図ります。そして左記の権利義務や服務項目をより良く実行できるような働き方を形作っていくことがポイントになります。これをE-LifePlan Japanでは「社内ルールの見える化」と呼んでいます。

この、「社内ルールの見える化」を強力にサポートしてくれるのが、会社の働き方のルールとなるちょっと堅苦しい表現でわかりにくい「就業規則」と、その就業規則をかみ砕いてわかりやすく表現し、理解・行動レベルに持っていくツールとしての「社内ルールガイド」の２つです。
そこで今回、人手不足を真に受け止め、「今から人手不足を回避し、会社を存続・発展させたい」という熱い志をもつ経営者に、微力ながら力になりたいと思い、社内ルールの見える化へのはじめの一歩となる就業規則整備への後押しとして「無料！簡易な就業規則診断キャンペーン」を始めることにしました。

いっしょに、これからの高齢社会による人手不足問題を克服して、会社を維持・発展させていきませんか？
ぜひ、貴社から日本社会を動かしてしまいましょう！

【無料！簡易な就業規則診断を受けるメリット】

・今ある就業規則の内容を把握できる
・就業規則の規定項目間のバランスが把握できる
・就業規則の中で会社の実際の運用とは異なる規
　定が把握できる
・就業規則の中で法律上好ましくない規定が把握
　できる
・就業規則の中で法律改正に未対応の規定が把握
　できる
・就業規則にトラブル防止のうえで不足している
　規定が把握できる
・就業規則が会社組織運営の基礎ということに気
　づく

他にも、いろいろとメリットがあると思います。
この機会に思い切って、就業規則診断という行動を起こしてみると思いがけない、あなただけの特別なメリットが手に入るかもしれません。
あなたの勇気ある行動をお待ちしております。

【無料！簡易な就業規則診断の流れ】

お申込みフォームに必要事項を入力して、送信していただきます。

　　　　　　　↓

折り返し無料！簡易な就業規則診断受付メールを送信します。

　　　　　　　↓

無料！簡易な就業規則診断受付メールに記載されているメールアドレス宛に、貴社の就業規則の文書データを添付ファイルにてお送りいただきます。また、貴社の就業規則の文書データが無く、現物しかない場合には、紙の就業規則のコピーを無料簡易な就業規則診断受付メールに記載されている弊社住所宛に、郵送にてお送りいただきます。

　　　　　　　↓

弊社に貴社の就業規則が到着後、おおむね２週間から３週間で無料！簡易な就業規則診断結果となる「就業規則診断結果レポート」をお送り致します。これまで就業規則についてあまりよくわかっていなかったとしても、就業規則の全体像がつかめるような内容となっております。

無料！簡易な就業規則診断お申込みはこちら

無料！簡易な就業規則診断お問合せはこちら

他の就業規則コンサルティングはこちら

【就業規則整備はトラブル防止へのはじめの一歩】

労使間のトラブルの原因はさまざまですが、そのトラブル解決のよりどころとなるのが就業規則です。

裁判例を見てみますと、就業規則にそのトラブルに関連する規定がない場合、会社側に不利な判決が下される傾向が多いことが見てとれます。
逆に言いますと、就業規則にそのトラブルに関連する規定があれば会社側に不利にならないことがあるということです。

そのへんのことを簡単に事例形式で小冊子にまとめてみました。
小冊子「人事・労務トラブル事例とその解決法～これで労務管理も大丈夫！」を只今無料にてご提供しております。